里庄町議会 2022-09-16 09月16日－04号
歳入では、固定資産税、軽自動車税などの町税のほか、一般会計以外の国民健康保険税、そして介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の収納状況や、収入未済額と不納欠損額を最小限に抑えるための取組についての説明を受けました。 歳出では、全体を通して、事業内容、支出済額の内訳などの説明を求めました。
歳入では、固定資産税、軽自動車税などの町税のほか、一般会計以外の国民健康保険税、そして介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の収納状況や、収入未済額と不納欠損額を最小限に抑えるための取組についての説明を受けました。 歳出では、全体を通して、事業内容、支出済額の内訳などの説明を求めました。
第８９条と第９０条の改正は、軽自動車税種別割に関するもので、同じく減免申請の申請期限に関するものです。 附則では、公布の日から施行と定めております。 次に、議案第４２号に移ります。 〔議案第４２号朗読〕 提案理由。保険料の減免対象事由に拘禁及び行方不明を加えるとともに、減免申請の手続に関して適切な運用を図ることを目的に所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。
これは、軽自動車税環境性能割徴収負担金の増加分です。 ３款１項７目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費に２，７３４万円の補正をお願いします。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、新たに住民税非課税世帯になった世帯等に対して、１世帯当たり１０万円を支給するための関係事業費です。
なお、対象となる税金、使用料についてですが、個人町県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税種別割、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、それと水道料金、公共下水道使用料を予定しております。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） 内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 失礼いたします。小児医療費給付制度の拡充についてのご質問でございます。
34ページ、議案第34号備前市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は中古自動車販売業者が販売を目的として所有及び展示している中古自動車等について、軽自動車税種別割を課税免除とするための規定を整備するものであります。
収入では、固定資産税、軽自動車税などの町税のほか、一般会計以外の国民健康保険税、そして介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の収納状況や、収納未済額と不納欠損額を最小限に抑えるための取組についての説明を受けました。ちょっとこう、マスク取らにゃいけん。暑い。また、不納欠損について詳しい内容を求める質疑がありました。 歳出では、全体を通して、事業内容、支出済額の内訳などの説明を求めました。
その下、軽自動車税でございますが、不納欠損額51万4,800円に対応する件数、人数は165件、109人でございます。 市税全体で見ますと、不納欠損額合計が1,293万2,155円のところ、内訳としましては1,415件、446人となっております。
２点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長でございます。 軽自動車税環境性能割は旧自動車取得税でございまして、税率を１％軽減する臨時的軽減を９か月延長し、令和３年12月31日までとする改正でございます。 ３点目が、個人住民税に係る住宅ローン控除の特例の延長でございます。
次に、第81条の４でございますが、軽自動車税環境性能割について、税率区分の見直しに伴い規定の整備をするものでございます。 次に、５ページでございます。附則第５条でございますが、個人の市民税の所得割非課税の限度額における国外居住親族の取扱いの見直しに伴い規定の整備をするものでございます。 次に、附則第６条でございます。
まず、倉敷市市税条例の改正については、地方税法の改正に伴い、平成30年７月豪雨による被災住宅用地等に係る特例措置の延長、そして軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等を講ずるためのものでございます。 この条例につきましては、関係法律案が国会で可決、公布等され次第、速やかに改正する必要が生じますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じますので、お願い申し上げます。
その下の滞納繰越分につきましては、その次の項の固定資産税、軽自動車税におきましても収納率の向上により増額としております。 戻っていただきまして、法人の法人税割につきましては、新型コロナの影響により飲食業、観光業、また海外進出の製造業が大幅に減収となったことを受け、6,122万3,000円の減額としております。
また、３項の軽自動車税は、直近の登録台数をベースに試算し、５６万７，０００円増の３，９５７万円を計上しております。 ４項の町たばこ税につきましては、紙巻きたばこ販売実績の減少を見込んで、４６０万円減の７，３００万円を計上しております。
また，令和２年10月から個人住民税のうち普通徴収分，固定資産税，都市計画税，軽自動車税及び国民健康保険料についてスマートフォン決済アプリにより納付ができるサービスを導入しました。本サービスによる令和２年10月から12月までの収納件数と収納額は，税が1,469件，約4,500万円で，国民健康保険料が629件，約1,000万円となっております。 以上です。
(3）中古自動車販売店の軽自動車税全額免除。 これは何度もお伺いしていますが，ただ大事な財源の一つとして，周辺地域の情勢を見ながら今後の判断とさせていただくとの見解を2017年11月定例議会で示されております。あれから３年。特に昨年はコロナの影響もあり，軽自動車の購入が増えているようです。
19億6,700万円、対前年度比100万円の増額で、内容といたしましては町民税個人分、固定資産税現年分、軽自動車税環境性能割等の増額によるものであります。 ２款地方譲与税であります。１億7,000万円、対前年度比41万円の減額。内容につきましては、自動車重量譲与税、森林環境譲与税であります。 ７款地方消費税交付金２億9,300万円、対前年度比700万円の減額。
なお、軽自動車税につきましては、登録台数が僅かに増加しているため約２％の増収、たばこ税につきましては、代金の値上がりで禁煙が影響してか、収入実績により約２％の減収を見込んでおります。 税収全体としては、入湯税の減収は予測されますけれども、本年度とほぼ同額を試算をしております。 続きまして、令和３年度予算につきましてお答えをいたします。
住民税普通徴収が１件、２９万８，０００円、住民税特別徴収が１件、１２万７，５００円、固定資産税が６件、１，０１９万１，６００円、軽自動車税が１件、７，２００円、国民健康保険税減免が１４件、２１３万８，１００円となっています。 また、委員からの質問で、マイナンバーカードの申請数について、１１月２２日現在で３，２３０枚、人口割で２３％、県内自治体では４番目に多いとの報告でした。
滞納繰越分600万円、またその下の軽自動車税滞納繰越分70万円につきましても、収納率向上対策により当初見込みより収納が進んだものでございます。都市計画税の現年度分マイナス40万円は土地の減額等によるものでございます。 12ページをお開きください。 第16款国庫支出金、総務費国庫補助金の特別定額給付金給付事業費補助金と事務費補助金の減額は、事業完了による精算でございます。
また、軽自動車環境性能割の軽減処置で、昨年の消費税増税で本年９月３０日までの間の購入に関わる軽自動車税環境性能割、いわゆる自動車取得税が１％軽減されていたものを令和３年３月３１日まで半年間延長する改正であります。 また、コロナウイルスの影響で開催が中止された、スポーツ庁や文化庁など国が指定したイベントについて払戻し請求を放棄した額を個人市民税の寄附金控除の対象に加える改正であります。
歳入では、大事な財源である個人、法人町民税、固定資産税、軽自動車税などの町税のほか、一般会計以外の国民健康保険税、そして介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の収納状況や収納未済額と不納欠損額を最小限に抑えるための取組についての説明を受けました。また、不納欠損について時効もあると思うが、電話での催促や訪問をするなど、滞納分の徴収については引き続き努力してほしいとの意見がありました。